交通事故

 

交通事故に遭われたら…

ほとんどの方にとって交通事故に遭われるのは初めての経験だと思いますので、何をどうしたらいいのか分からないことが多いと思います。

一方、交通事故の加害者が自動車保険に加入していた場合、交渉の窓口になるのは交通事故処理のプロである保険会社の担当者です。

彼らは「適正な補償をします」と言いつつも、保険会社の保険金支払をなるべく低く抑えようとする傾向がありますので、彼らの言いなりになってしまうと適正な損害賠償を受けられなくなる可能性があります。

また、適正な損害賠償を受けるためには、初期対応の段階から注意しなければならないことや取り寄せなければならない資料が数多くありますが、その際に交通事故に関する知識を有する専門家からアドバイスがもらえれば、その後の示談交渉や裁判を有利に進めることができます。

要するに、いい結果を得るためには、事前の準備が最も大切なのです。

そこで、保険会社の担当者と対等に交渉して、また、裁判を有利に進めて適正な損害賠償を受けるために、交通事故に関する専門的知識を有する弁護士に依頼する必要が出てくるのです。

 

弁護士に依頼すると示談金額が上がる理由

一般に、交通事故事件(特に人身事故)については、「弁護士に依頼して交渉してもらうと、自分で交渉するよりも示談金額が上がる」と言われていますが、ほとんどの交通事故事件についてこのように言うことができます。

その理由は、損害額を算定する際に用いる基準が弁護士と保険会社とで異なっているからです。

どういうことかと言いますと、交通事故事件で用いられる損害額算定の基準には、「自賠責保険の定めている基準」、「任意保険の定めている基準」、「裁判などで用いられる基準」があり、「裁判などで用いられる基準」で損害を算定すると最も金額が高くなります。

そして、保険会社が損害額を算定する際に用いる基準は「自賠責保険の定めている基準」または「任意保険の定めている基準」であるのに対し、弁護士が用いる基準は最も金額が高くなる「裁判などで用いられる基準」なのです。

そうすると、弁護士が交渉する際に主張する損害額は当然に「裁判などで用いられる基準」で算定しますから、必然的に示談金額は上がっていくことになります。

加えて、当事務所では、保険会社との任意の交渉の段階においても、豊富な経験に基づいて、訴訟になった場合に判決で認められるであろうと見込まれる損害額を念頭に置いて、少しでも示談金額を上げるために安易な妥協をせず粘り強く交渉し、依頼者の方が適正な損害賠償を受けられるよう最大限努めます。

 

弁護士費用特約のご利用のお勧め

現在の自動車保険では、被保険者の方が自動車事故に遭われた場合に、損害賠償請求などを行う際の弁護士費用、訴訟費用などを上限300万円まで補償する「弁護士費用特約」という特約が付けられていることが多くなっています。

要するに、この特約を利用すれば、弁護士費用の負担をすることなく、弁護士に交通事故事件の解決を依頼することができるのです。

また、弁護士に相談した際に発生する法律相談料も上限10万円まで補償してもらえます。

この特約を利用できるのは、自動車保険の保険証券に名前が記載されている方(記名被保険者)のほか、その方の一定の範囲のご家族や、その保険がかけられている自動車にたまたま乗っていた方なども含まれますので、弁護士へのご相談、ご依頼を検討される場合には、ご本人だけでなくご家族が加入されている自動車保険やたまたま乗っていた自動車にかけられている自動車保険についても、弁護士費用特約が付けられていないか確認することをお勧めします。

なお、この特約を利用して弁護士費用などが支払われたとしても、自動車保険契約の等級に影響を及ぼさない(「ノーカウント事故」と呼ばれます。)ので、今後の保険料が上がることはありません。

ですから、この特約がついている場合は迷うことなく利用したほうがよいと言えます。

この特約を利用される場合は当事務所にその旨お伝え下さい。保険会社に連絡し、特約利用の手続を行います。

 

交通事故発生直後から解決までをトータルでサポート

他の法律事務所では、治療終了後や保険会社からの示談提示後からしか依頼を受けないという対応をしていることが多いのですが、当事務所では、できる限り早い段階でのご依頼をお勧めしています。

なぜなら、治療終了前や示談提示前の段階での対応の違いが、後の後遺障害等級認定や示談交渉、裁判などに影響してくることがあるからです。

 

交通事故発生から解決までの流れ

交通事故の発生

交通事故には「人身事故」と「物損事故」があり、前者は事故当事者が怪我を負った場合、後者は怪我がなかった場合です。

なお、人身事故として扱われるためには、警察に人身事故の届出がなされる必要があります。

「人身事故」の場合は刑事事件として実況見分が行われ、実況見分調書が作成されますが、これは後の裁判などで有力な証拠となります。

ご依頼頂いた後に実況見分が予定されている場合には、実況見分に立ち会う際の留意点についてアドバイス差し上げます。

「物損事故」の場合は、実況見分のような厳格な捜査は行われませんが、警察が簡単な現場見分や当事者からの事情聴取を行い、物件事故報告書を作成します。

これも後の裁判などで証拠となります。

なお、交通事故の事実を証明するものとしては交通事故証明書という文書があります。

ご本人で取り寄せることが可能です。

交通事故発生から解決までの流れ

治癒または症状固定

治療により怪我が治癒した場合には、これで損害額が確定することになりますので、損害額を算定し、加害者または保険会社に対して請求をしていくことになります。

ご依頼頂いた場合には、当事務所で損害額を算定し、加害者または保険会社との交渉に入っていくこととなります。

請求する損害の項目は、治療費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料など多岐にわたります。

一方、これ以上治療を続けても怪我の症状がよくならない、または時間の経過によっても症状が改善しないという状態になったことを「症状固定」といい、この状態に至ったかどうかは医師の先生の判断によります。

この「症状固定」の状態に至った場合になお残っている症状を後遺症といい、これが自賠責保険上の後遺障害に該当するかが次の問題となります。

交通事故発生から解決までの流れ

後遺障害等級認定

後遺症が残った場合、これが自賠責保険上の後遺障害に該当するかを認定してもらうことになります。

自賠責保険では、後遺症の類型ごとに16個の後遺障害等級を定め、それぞれに対応した保険金額を定めています。

この後遺障害等級は、損害保険料率算出機構という機関が提出された各種の資料に基づいて認定することとなっています。

後遺障害等級を認定してもらう方法としては、被害者の方がご自身で申請する「被害者請求」という方法と、加害者側の保険会社を通じて申請する「事前認定」という方法がありますが、当事務所では種々の理由から「被害者請求」をお勧めします。

後遺障害等級の認定で最も重視されるのは「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」(略して「後遺障害診断書」と呼ばれるのが一般的です)という医師の先生が作成する診断書です。

この「後遺障害診断書」には、必要な検査を実施した上で、必要な事項がきちんと記載されていなければ、本来認定されるはずの後遺障害等級が認定されないという事態を招きかねません。

また、後遺障害等級認定の申請を行う際には、診断書や診療報酬明細書といった医療記録、交通事故証明書、事故発生状況報告書などの各種資料を提出する必要がありますが、これらをご自身で全て用意するにはかなりの手間がかかります。

ご依頼頂いた場合には、当事務所で全て取り寄せを行いますので、ご安心下さい。

後遺障害等級認定を申請後、概ね1~2か月程度で認定結果が出されるのが一般的です。

この結果に不服がある場合は、異議申立ての手続をとることができます。

後遺障害の有無及び等級が確定すると損害額も確定することになりますので、これに基づき損害額を算定し、加害者または保険会社との交渉に入っていくことになります。

請求する損害の項目は、治療費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料などのほか、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など多岐にわたります。

交通事故発生から解決までの流れ

民事調停または訴訟

任意の交渉で示談が成立しなかった場合、民事調停または訴訟という法的手続をとることを検討します。

いずれの手続によるかは、事案の内容や加害者側の対応など諸々の事情を考慮し、依頼者の方と協議して決定します。

当事務所にご依頼頂いた場合は、いずれの手続による場合でも当事務所の弁護士が代理人として裁判所へ出頭し、裁判への対応を行います。

もちろん、裁判所へ提出する主張書面なども、依頼者の方と打ち合わせを行った上で、弁護士が作成します。

民事調停手続では、調停が成立すれば解決となりますが、調停が成立しない場合は改めて訴訟を提起することとなります。

訴訟手続では、裁判上で和解が成立すれば解決となりますが、和解が成立しない場合は判決が下されることになります。

民事調停や訴訟はご本人で行うことも法律上可能ですが、適正な損害賠償を受けるためには専門的な知識が必要不可欠となりますので、交通事故事件の豊富な経験・知識を有する当事務所へご依頼されることを強くお勧めします。

 

物損事故につきまして

物損事故の場合は、人身事故と異なり損害額が少額になることが多いですが、弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用の負担なく弁護士に依頼することができますので、この特約を利用できるのであれば、損害額が少額であっても弁護士へ依頼することを検討するとよいと思います。

物的損害について重要なことは、損害を証明する各種の証拠をきちんと確保しておくことです。

車両修理の見積書・請求書・領収証、代車費用の請求書・領収証、事故車両の損傷状況を撮影した写真などの証拠を確保しておく必要があります。

また、交通事故の状況などを証明する証拠として警察官作成の物件事故報告書がありますが、ご依頼頂いた場合には当事務所にて取り寄せを行います。

物的損害として請求する損害の項目は、車両修理費用(または車両時価額)、代車費用、評価損(格落ち損)、休車損害(事業用車両の場合)など多岐にわたります。

物損事故の場合は、車両の修理が完了すれば基本的に損害額が確定しますので、その段階で加害者または保険会社に損害賠償請求し、交渉に入ることになります。

この交渉においても、数多くの交通事故事件に携わってきた弁護士が、その豊富な経験に基づき、依頼者の方に最大限の利益をご提供できるよう、強い態度で粘り強く交渉を行います。

任意の交渉で示談ができれば示談書を取り交わして解決となりますが、示談がまとまらなかった場合には、民事調停、訴訟などの法的手続の検討に入ることは人身事故と同様です。

 

相談料
30分5000円(税別) ※初回30分までは無料

 

着手金
請求金額のうち300万円以下の部分 8%(税別)
請求金額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 5%(税別)
請求金額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 3%(税別)
請求金額のうち3億円を超える部分 2%(税別)

※ただし、着手金の最低金額は10万円(税別)とさせて頂きます。

※ご依頼の段階で請求金額が確定していない場合は、当初着手金として10万円(税別)をお支払い頂き、請求金額が確定した段階で差額の着手金を追加でお支払い頂きます。ただし、事案の内容、事件処理に要する時間・労力の見込みなどの事情によって、当初着手金を増額させて頂く場合がございます。詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。

※ご事情により、着手金の金額を減額させて頂く場合もございます。

報酬金
請求金額のうち300万円以下の部分 16%(税別)
請求金額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 10%(税別)
請求金額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 6%(税別)
請求金額のうち3億円を超える部分 4%(税別)

※その他、関係書類の取り寄せに係る費用、訴訟提起の際の印紙代、郵便切手代などの実費をご負担頂きます。また、遠方の裁判所などへの出頭がある場合は、日当及び交通費を別途ご負担頂きます

 

お問い合わせ

 

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