一般民事

様々な分野の民事事件を解決してきた経験豊富な弁護士が全力でサポート致します

法律問題で悩まれたらまずはお気軽にご相談下さい

人が社会生活を営む上で、法律問題は避けては通れないものです。どのような事柄にも必ず法律が関係してきます。

しかし、多くの方は法律的な知識を持ち合わせていないのが普通です。ですから、何か法律的な問題が生じたとき、または抱えている問題が法律に関係するのかよく分からないとき、法律の専門家である弁護士に相談する必要が出てくるのです。

当事務所では、これまで数多くの民事事件に携わってきた弁護士が、その豊富な知識・経験に基づいて、依頼者の方が抱えてらっしゃる問題を解決までサポートするサービスをご提供します。

すでに法律的な問題を抱えていらっしゃる方のみならず、抱えていらっしゃる問題が法律で解決することができるのかどうかお悩みの方も、お気軽にご相談下さい。

 

当事務所の弁護士が取り扱ってきた事案

当事務所では、金融関連事件、交通事故事件、労働事件のほかにも、様々な案件を取り扱っております。当事務所の弁護士がこれまで取り扱ってきた案件の一例をご紹介します。

 

【不動産関連】

・賃料増額請求事件
・賃料減額請求事件
・建物収去土地明渡請求事件
・建物明渡請求事件
・所有権移転登記請求事件
・所有権移転登記抹消登記請求事件
・抵当権設定登記抹消登記請求事件
・根抵当権設定仮登記抹消登記請求事件
・共有物分割請求事件
・借地権確認請求事件
・借地権譲渡許可申立事件

 

【契約関連】

・貸金請求事件
・売買代金請求事件
・請負代金請求事件
・消費者契約法に基づく各種請求事件
・保険金請求事件
・和解金請求事件
・預金返還請求事件

 

【会社法関係】

・株主権確認請求事件
・新株発行不存在確認請求事件

 

【不法行為関連】

・介護事故を原因とする損害賠償請求事件
・不貞行為を原因とする慰謝料請求事件
・喧嘩闘争を原因とする慰謝料請求事件
・人格権侵害、名誉毀損を原因とする慰謝料請求事件
・各種損害賠償請求事件

 

【民事保全関連】

・債権仮差押え(給与、預金、貯金、売掛金、役員報酬など)
・不動産仮差押え
・不動産処分禁止仮処分
・占有移転禁止仮処分
・明渡断行仮処分
・文書頒布禁止仮処分
・面談強要禁止仮処分
・架電等禁止仮処分
・騒音振動禁止仮処分
・不正競争防止法に基づく販売等禁止仮処分
・第三者異議訴訟に伴う担保不動産競売停止申立事件
・民事執行法上の売却のための保全処分申立事件
・保全取消事件

 

【民事執行関連】

・債権執行(預金債権、給与債権など)
・振替社債等に対する執行
・不動産強制競売
・動産執行
・強制執行に対する第三者異議事件

 

【その他】

・詐害行為取消請求事件
・騒音差止請求事件
・破産事件(法人、個人)、過払金返還請求事件
・各種債務不存在確認請求事件
・竹木の枝切除請求事件
・証拠保全事件

 

弁護士費用

最近では「着手金無料」を謳う法律事務所が見られるようになっています。しかし、このような料金体系ですと、報酬の獲得を急ぐあまり、安易に低い金額で和解してしまったり、訴訟を起こせばより多くの利益を獲得できる可能性があるにもかかわらず訴訟提起の手間を惜しんで任意交渉で和解してしまったりするおそれがないとは言えません。

そこで、当事務所では、責任を持って事件処理を行わせて頂くために、依頼者の方に着手金をご負担頂く料金体系とさせて頂いております。こうすることで、報酬の獲得を急ぐことなく、依頼者の方の最大限の利益の実現のみを目指して事件処理にあたらせて頂くことをお約束しております。

 相談料
 30分5000円(税別)

 

着手金
経済的利益のうち300万円以下の部分 8%(税別)
経済的利益のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 5%(税別)
経済的利益のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 3%(税別)
経済的利益のうち3億円を超える部分 2%(税別)

※ただし、着手金の最低金額は10万円(税別)とさせて頂きます。

※ご依頼の段階で経済的利益が確定していない場合は、当初着手金として10万円(税別)をお支払い頂き、経済的利益が確定した段階で差額の着手金を追加でお支払い頂きます。

※ご事情により、着手金の金額を減額させて頂く場合もございます。ご相談下さい。

 

報酬金
経済的利益のうち300万円以下の部分 16%(税別)
経済的利益のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 10%(税別)
経済的利益のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 6%(税別)
経済的利益のうち3億円を超える部分 4%(税別)

※その他、関係書類の取り寄せに係る費用、訴訟提起の際の印紙代、郵便切手代などの実費をご負担頂きます。また、遠方の裁判所などへの出頭がある場合は、日当及び交通費を別途ご負担頂きます。

※民事保全事件、民事執行事件につきましては、上記基準よりも低い金額となります。詳細はお問い合わせ下さい。

※性質上経済的利益が確定できない事件や訴えられている側の方からの事件依頼等の特殊な事件については、依頼者の方と別途協議の上、弁護士費用を決定させて頂きます。

 

数多くの家事事件を解決してきた経験豊富な弁護士が全力でサポート致します

家庭や家族の問題で悩まれたらまずはお気軽にご相談下さい

人は家庭を持ち、家族を形成して生活しているわけですが、そこでは様々な法律的な問題が生じることがあります。

結婚、離婚、相続、遺産分割、養子縁組など挙げればきりがありません。

これらの問題は、家庭や家族の問題ということができますが、一方で複雑な法律が関係してくる問題でもあります。

また、これらの問題は、関係者が家族や親族になりますので、どうしても感情的な争いが生じてしまいがちだということができます。

当事務所では、これまで数多くの家事事件に携わってきた弁護士が、その豊富な知識・経験に基づいて、家庭・家族の中の争いというデリケートな問題であることに十分配慮しつつ、依頼者の方が抱えていらっしゃる問題を解決までサポートするサービスをご提供します。

すでに家庭や家族に関する法律的な問題を抱えていらっしゃる方のみならず、抱えていらっしゃる家庭や家族の問題が法律で解決することができるのかどうかお悩みの方も、お気軽にご相談下さい。

 

弁護士費用

離婚事件

相談料
30分5000円(税別)

 

着手金
30万円(税別)

※財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う場合は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記民事事件の基準により算定された着手金の額以下の額を加算させて頂きます。

※ご事情により、着手金の金額を減額させて頂く場合もございます。ご相談下さい。

 

報酬金
30万円(税別)

※財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う場合は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記民事事件の基準により算定された報酬金の額以下の額を加算させて頂きます。

※ご事情により、報酬金の金額を減額させて頂く場合もございます。ご相談下さい。

 

相続事件

相談料
30分5000円(税別)

 

着手金
経済的利益のうち300万円以下の部分 8%(税別)
経済的利益のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 5%(税別)
経済的利益のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 3%(税別)
経済的利益のうち3億円を超える部分 2%(税別)

※ただし、着手金の最低金額は10万円(税別)とさせて頂きます。

※ご依頼の段階で経済的利益が確定していない場合は、当初着手金として10万円(税別)をお支払い頂き、経済的利益が確定した段階で差額の着手金を追加でお支払い頂きます。

※ご事情により、着手金の金額を減額させて頂く場合もございます。ご相談下さい。

 

報酬金
経済的利益のうち300万円以下の部分 16%(税別)
経済的利益のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 10%(税別)
経済的利益のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 6%(税別)
経済的利益のうち3億円を超える部分 4%(税別)

※その他、関係書類の取り寄せに係る費用、訴訟提起の際の印紙代、郵便切手代などの実費をご負担頂きます。また、遠方の裁判所などへの出頭がある場合は、日当及び交通費を別途ご負担頂きます。

※性質上経済的利益が確定できない事件や訴えられている側の方からの事件依頼等の特殊な事件については、依頼者の方と別途協議の上、弁護士費用を決定させて頂きます。

 

お問い合わせ

 

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