中小企業法務

経験豊富な弁護士が中小企業の経営者の方を全力でサポート致します

債権回収

企業経営をしている中で,最もよく出くわす問題は,債権回収の問題です。

事業を営み収益をあげることが最大の目標ですので,販売した商品の代金をきちんと回収する作業というのは最も重要な業務ですが,抜本的な解決策がとられていないというのが現実であるように感じます。

決算書を拝見し,貸借対照表の資産の部に「売掛金」が異様なほど大きく毎期計上されており,その内訳をお聞きすると,実は,未回収の売掛金が大量の放置されていた,ということも少なくありません。

売掛金などの債権回収は,「迅速」かつ「的確」に行う必要があります。

「迅速」には,2つの意味があります。

1つ目の意味は,「意外と時効が短い」ということです。

時効と言うと,5年とか10年とかをイメージしがちですが,もっと短い時効は多くあります。

例えば,工事の設計・施工・監理の工事に関する債権の時効は3年ですし,生産者・卸売商人が販売した商品の代金債権は2年,注文を受けて物を製作したことの報酬債権は2年,運送賃債権は1年,旅館・飲食店の債権は1年です。

このように見ると,製造業や卸売販売業を営んでいる場合,時効は案外すぐに来てしまいます。

この意味で,「迅速」に債権回収に乗り出す必要があります(裁判をして判決を得てしまえば時効は10年になります。)。

「迅速」の2つ目の意味は,債権回収は「なまもの」ですので,時効にかかわらず,早期に動けば動くほど,回収の可能性が高まるという関係にあります。

時間が経ってしまっていると,相手方の業者の所在が分からないとか,相手方が破産したり廃業してしまっている,ということも少なくありません。

また,時間が経ってしまっていることで,証拠が散り散りになってしまうという危険性もあります。

特に,契約書や発注書などの正式書類がないまま商いをしているような場合は,「迅速」に動けば正式書類がなくても契約関係を立証できるものの,時間が経ってしまったため,立証が難しくなるという場合が少なくありません。

次に,「的確」についてです。

債権回収は「なまもの」ですので,「的確」に行う必要があります。

粘り強く交渉により回収を図るべき事案もありますし,早々に法的手続を選択した方が良い事案もあります。

また,法的手続を選択する場合でも,仮差押えを行うのか,行うとして何を仮差押えするのか,どの範囲で行うのか,など,「的確」に判断しなければなりません。

また,債権回収を入り口にして,紛争が表面化することもあります。

単に支払いを渋っていたという事案であればシンプルですが,当社が販売した商品に不良品があったことを理由に支払いを止めている事案や,契約の範囲に争いがある事案など,債権回収の背後に大きな法的問題が存在している場合もあります。

このような場合にも,「的確」さが必要不可欠になります。

当事務所は,債権回収を「迅速」かつ「的確」に行います。

また,債権回収以前の債権管理についてもサポート致します。

さらには,特に顧問会社に対しては,後々に債権回収の問題が生じないよう,契約書の見直しや,証拠の確保などについてもアドバイス致します。

「平時」に万全に備えておけば,債権回収の問題が生じた「有事」の際に,より「迅速」かつ「的確」に対応できます。

 

労務管理

企業は社員なくしては成り立たないものです。社員の方々は企業のために懸命に働き,経営者の方は社員の方々に感謝されていることでしょう。

しかし,その一方で,社員の方々との間のトラブルは避けては通れない問題であることもまた事実です。

残業代請求,不当解雇,パワーハラスメント,セクシュアルハラスメントなど,挙げればきりがありません。

社員の方からこれらの請求や主張がなされた場合,企業側としては対応を強いられることになります。

こうなってしまうと,解決には大きな労力,時間,費用がかかってしまいます。

このような事態を回避するためには,社員の方からのこれらの請求や主張がなされないよう,常日頃から適切な労務管理をしておくことが最も効果的です。

当事務所では,社員の方々とのトラブルを未然に防ぐため,適切なアドバイスをご提供します。

また,不幸にも社員の方から上記のような請求や主張がなされてしまった場合には,企業様の損失を最小限に抑えられるよう尽力させて頂きます。

労務管理上の問題を抱えていらっしゃる経営者の方は,是非お気軽にご相談下さい。

労務管理上の問題を数多く取り扱ってきた経験豊富な弁護士が,よりよい解決に向けて全力でサポート致します。

 

事業再生

企業経営をしていく上で,想定外の不可避のリスクに出くわします。

輸入企業であれば円安・外貨高の進行が最も大きなリスクですし,反対に,輸出企業であれば円高・外貨安が大きなリスクです。

製造業者にとっては原材料や原油等の燃料の値上がりは大きなリスクです。

さらには,「金融商品取引」の項目で詳細に述べましたが,金利スワップや為替デリバティブ取引,その他投資有価証券を購入しているような場合には,金利変動,為替の変動,各商品の価格の変動は企業経営に影響を及ぼします。

外的要因,内的要因により,事業が立ちゆかなくなった場合にこそ,当事務所のことを思い出して下さい。

事業再生については,特に,社内に相談できる相手がおらず,社長が一人で抱え込んでしまいがちの問題です。

当事務所には,金融機関と交渉等を行うノウハウと,過去,リスケや債権放棄を獲得した実績があります。

各金融機関の社風や傾向についても一定程度の知識があります。

また,必要に応じて事業再生専門の公認会計士と協同することができます。

会社の問題を精査し,具体的事案に応じた解決策の提案を致します。

苦しいときにこそ,当事務所は寄り添いサポートします。

 

法律顧問契約をお勧めします

顧問弁護士の必要性

日常的に相談できる,あるいは何か法律的な問題が発生したときに直ちに相談できる弁護士を備えておくことは,会社経営における基本的なマネジメントの一貫であり,また,経営者としての責任であると考えられます。

近年報じられている数々の企業不祥事からもお分かりのとおり,以前であれば問題視されてこなかったことが,法律に従って厳しく問われるようになっております。

いわゆる「企業のコンプライアンス(法令遵守)」が求められているのです。

企業が利益を求めて活動することは当然のことですが,それは法律に従ったものでなければなりません。

そして,法律を犯した企業は,社会的信頼を失い,その後に立ち直ることが極めて困難となってしまいます。

そこで,会社経営者としては,コンプライアンスを徹底した会社経営をしていくことが求められるのです。

このような観点からすれば,当事務所は,どのような企業でも顧問弁護士を有することが必要であると考えております。

 

法律顧問契約のご案内

point1 法律顧問契約の内容

法律顧問契約を締結すると,法律顧問料の範囲内で,次のサービスをご提供させて頂いております。

①メール,電話,ファックス,面談による一般法律相談

②簡易な契約書のチェック,添削(分量が多いもの,複雑かつ専門的知識を要するもの,調査を要するものに関しましては,別途費用を頂くことがございます。)

また,法律顧問契約を締結すると,次のようなメリットがございます。

①優先的な対応をさせて頂いております。

②具体的な事件を依頼する際,弁護士費用の減額(事案により10~30%程度)をさせて頂いております。

③法律的な問題を抱えておられる社員の方やそのご家族,知人,関連会社様へ,顧問弁護士として紹介して頂くことができます。この場合の弁護士費用も,一定程度考慮させて頂いております。

 

point2 法律顧問契約のメリット

(1)いつでもお気軽にご相談頂けます

一般に,初めて弁護士に相談する場合,法律事務所を探して連絡をし,相談が可能かどうかを確認し,弁護士との日程調整(概ね1週間以上も先になることが多い)を行い,やっと相談することができることになります。

相談の際にも,会社の概要などを一から説明しなければならないでしょう。

また,企業に生じる法律的な紛争は緊急を要するものが多いため,法律的な紛争が発生してから弁護士を探すのでは,致命的なタイムロスになります。

そもそも,そのような緊急を要する状況において,短時間で信頼できる弁護士を探すこと自体が困難であると考えられます。

この点,顧問弁護士がいれば,法律的な問題が発生したときに,直ちに顧問弁護士に連絡し,相談をすることができます。

弁護士に相談すべきことなのかどうかも含めて,小さな疑問でも,いつでも気軽に相談することができます。

 

(2)迅速かつ適切な対応が期待できます

当事務所は,原則として顧問先の企業様を優先する方針をとっておりますので,顧問先の企業様からのお問い合わせに関しましては,可能な限り優先的に迅速かつ適切な対応をさせて頂きます。

 

(3)より良い問題解決を実現できます

法律顧問契約を締結し,常日頃からご相談を受けたり,お付き合いをさせて頂いたりすることで,信頼関係を築くことができます。

それにより円滑な意思疎通や率直な意見交換が可能となりますので,何か法律的な問題が発生した際,より良い問題解決を実現することができます。

 

(4)法律的な紛争の予防に役立ちます

法律的な紛争の多くは,初期の段階で適切な対応をしていれば,未然に防ぐことや最小限の紛争に止めることができるものです。

大きくなってしまった法律的な紛争を事後的に収めるためには,多大な労力,時間及び費用を要します。

顧問弁護士に常日頃から法律的な問題を相談していれば,紛争が生じる前に,あるいは紛争が大きくなって手に負えなくなる前に,紛争の芽を摘んでおくことができます。

 

(5)会社の社会的な信用を高めることにつながります

顧問弁護士を有していることで,コンプライアンスに配慮した会社であることを対外的に示すことができ,銀行や取引先からの信用を高めることにつながります。

また,顧問弁護士を有している会社であることを対外的に示すことにより,対外的な紛争を事前に抑制もしくは牽制する効果も期待できます。

 

(6)法律顧問料の実質的負担は大きくありません
法律顧問料は,会社の経費として処理ができますので,実質的な負担は大きくありません。

 

法律顧問料
月額5万円(税別)~

※企業規模,事業内容,ご提供する具体的なサービス内容などにより,企業様と協議の上,法律顧問料を決定させて頂きます。

 

お問い合わせ

 

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