インサイダー取引弁護

インサイダー取引とは

金融商品取引法が禁止するインサイダー取引とは,大まかにいえば,
①会社関係者(元会社関係者を含む。)が,
②上場会社等の業務等に関する重要事実を,
③その者の職務等に関し知りながら,
④当該重要事実が公表される前に,
⑤当該上場会社等の株券等の売買等を行うこと,
を言います(金商法166条)。

一般投資家は,株式会社の内部情報については,会社が情報を公開しない限りは,この情報を知ることはできません。

しかし,会社の役員などの「内部者」は,内部情報を知りうる立場にあります。

このような「内部者」が,情報の公開の前に株式売買を行うことは,他の一般投資家と比べて著しく有利となって「濡れ手に粟」のような不公平な結果をもたらします。

また,このような取引が横行すると,株式市場の信頼は損なわれ,市場の機能を果たさなくなってしまいます。

このため,金融商品取引法は,さまざまな類型のインサイダー取引(内部者取引)を規制しています。

日本では,昭和63年2月に証券取引審議会がインサイダー取引の規制について審議結果の報告を行い,この報告を踏まえ,同年5月に証券取引法が改正され,インサイダー取引規制が導入され,その後,何度かの改正が行われ,罰則が強化されるなど規制が順次強化されてきました。

 

インサイダー取引をするとどうなるのか

インサイダー取引をどのように規制しているのか,どのように発見しているのか,については,証券取引等監視委員会が公表している『告発の現場から』という資料にその詳細が書かれています。

この資料によれば,インサイダー取引の規制は,以下のように行われているとのことです。

「証券監視委は日常的に市場をウォッチしていて,不公正取引が疑われるような怪しげな取引,例えば,インサイダー取引なら,TOBのように買い材料となる重要事実の公表前に買い付けたり,業績予想の下方修正のように売り材料となる重要事実の公表前に売り抜けたりといった,いかにもインサイダー取引臭いタイミングのいい取引があると,市場分析審査課が取引審査を開始します。そして,審査の結果,インサイダー取引の嫌疑で要調査というものについては,事案の性質に応じて,課徴金・開示検査課か特別調査課に引継ぎます。課徴金課や特調課は,審査課から引き継いだ事案を調査して,調査の結果,クロということであれば,課徴金課であれば課徴金納付命令という行政処分を行うことを金融庁に勧告し,特調課であれば刑事訴追を求めて検察官に告発いたします。つまり,個々の事案は,入口の審査課から入っていって,課徴金課による課徴金調査と特調課による犯則調査のダブルトラックに別れ,出口も課徴金納付命令勧告と刑事告発の2つあるという形で処理されていきます。」

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(出典:証券取引等監視委員会『告発の現場から』参考資料3)

上の図にも記載されているとおり,インサイダー取引を証券取引等監視委員会が疑い,事件化した場合の道筋は2つです。
①行政罰(課徴金)と,
②刑事罰(懲役,罰金,追徴)
です。

最終的にどちらに向かうかは,インサイダー取引金額その他の事情を総合して判断されているようです。

もちろん,調査の結果,違反事実はなかったとして途中で終了する事件もあります。

 

行政罰の道筋

point1 違反事実を認めた場合どうなるのか

証券取引等監視委員会の課徴金・開示検査課が調査を行い,監視委員会は内閣総理大臣と金融庁長官に対して勧告を行います。

そして,内閣総理大臣(実際には金融庁長官)が審判手続開始決定を出します。

審判手続とは,簡単に言えば,金融庁における裁判手続のようなものです。

審判手続開始決定に対しては,違反を疑われている者(「被審人」と呼ばれます。)は,答弁書を提出しなければなりません。

「違反事実は争いません。課徴金額を認めます。」という答弁書を提出すると,審判期日(裁判期日のようなもの)を開かないままに,課徴金納付命令決定が出され,2か月以内に課徴金を納付し,事件は終了します。

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(出典:金融庁ホームページ)

 

point2 違反事実を否認した場合どうなるのか

これに対し,「自分は違反していない。」という答弁書を提出すると,審判期日(裁判期日のようなもの)が開かれます。

そこで,証人尋問のような手続(「審問」といいます。)などが行われ,最終的に,審判官が決定案を内閣総理大臣に提出し,この内容を踏まえ,課徴金納付命令決定(≒有罪判決),又は,違反事実がない旨の決定(≒無罪判決)が出されます。

もし,課徴金納付命令決定に不服がある場合には,30日以内に,裁判所へ,課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起し,処分の取消しを求めることができます。

 

刑事罰の道筋

証券取引等監視委員会の特別調査課が調査を行い,刑事罰が相当であると判断された場合,多くの場合は,証券取引等監視委員会は告発を行います。

告発と前後して,東京であれば東京地検特捜部が捜査を行い,必要に応じて,逮捕・勾留,捜索差押え(いわゆる家宅捜索)などを行い,嫌疑十分の場合には,起訴します。

起訴された場合には,裁判所で刑事裁判手続が行われ,有罪・無罪の判断や量刑が決められます。

 

どうするべきか

直ちに,速やかに,専門の弁護士を選任するべきです。理由は以下のとおりです。

 

point1 刑事事件で弁護士を雇うのと同じ

詳細を書くことはできませんが,証券取引等監視委員会の調査は,大きな負担を伴います。

「調査」という名称で事情聴取が行われますが,実体は「捜査」であり,「取調べ」に他なりません。

刑事事件では,捜査段階から弁護人を選任し,弁護人からアドバイスを受け,必要に応じて弁護人に前に出てもらうということが一般的に行われるようになりましたが,インサイダー取引に対する調査については,まだまだ弁護士を選任するということは一般化していないように思います。

調査の段階から弁護士を選任し,行き過ぎた取調べを抑制し,不利な調書が作成されることを防止することが必要です。

 

point2 刑事裁判よりも不利な手続

金融庁の審判手続は,概ね,刑事裁判手続と同じように進められます。

検察庁から出向してきている職員が調査の指揮命令を行っているようです。

また,金融庁の審判廷は裁判所の法廷に似ています。

更には,裁判官の役割をする「審判官」の長である「審判長」は,裁判所から金融庁に出向してきている裁判官ですし,検察官の役割をする「指定職員」の主任は,検察庁から金融庁に出向してきている検察官ですので,審判に関与する人物も,実体は,ほぼ,刑事裁判と同じです。

しかし,刑事裁判とは根本的に異なっています。

刑事裁判は,検察官が起訴した事件を,全く別の組織に所属し中立性が憲法上保障されている裁判官が判断します。

しかし,審判手続は,金融庁の証券取引等監視委員会が事件にしたものを,金融庁の「審判官」が判断します。

「審判官」が公平性を欠いているとまで言うつもりはありませんが,少なくとも,制度上は中立の立場にはありません。

また,刑事裁判であれば,検察官が提出してきた証拠を「不同意」にすることができますので,不本意ながら署名押印してしまった調書も,事後に争い,証拠にしないことが可能です。

しかし,審判手続は刑事裁判手続ではありませんので,調書に同意するしないにかかわらず,全て証拠になってしまいます。

つまり,一度,署名押印をしてしまうと,必ず証拠になってしまいます。

更には,刑事裁判であれば,証拠採用されている証拠以外であっても,検察官の手持ち証拠の開示を求める手続がありますし,開示の対象にならなくても任意に開示してくれる例も多くあります。

しかし,審判手続には,このような証拠開示手続はありません。

このように,刑事裁判と似ていながら,刑事裁判よりも被審人の権利は必ずしも確保されていません。

 

当事務所のできること

インサイダー取引事件は,金融商品取引に関する事件であるという側面と,刑事弁護の側面があります。

そのため,どちらか一方の知識・経験のみでは,弁護を十分に行うことは不可能です。

当事務所は,金融商品取引に精通しているのと同時に,刑事弁護にも精通していますので,インサイダー取引事件の弁護を行うのに十分な知識と経験があります。

また,過去,金融庁の審判手続で弁護をした経験,東京地検特捜部が捜査に乗り出した事件について弁護をした経験等もありますし,実際に,裁判で,追徴金の額を,検察官の求刑の3分の1にまで大幅減額させた大きな実績もあります(東京地検特捜部の近年 2件のインサイダー取引事件の弁護人は堀内です)。

 

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