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富士桜法律事務所

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投資詐欺

投資詐欺・特殊詐欺の状況

投資詐欺や特殊詐欺と呼ばれる被害は,現在も多く生じています。手口は巧妙化し,それに伴い,被害回復が困難化しています。警察庁の公表情報によれば,平成29年の特殊詐欺の認知件数は1万8212件,被害総額は約394億円,1件あたりの被害額平均は229万円とのことです。また,金融庁の公表情報によれば,金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談件数は,平成26年・27年の2年間で5431件にのぼり,その約半分が70代以上の高齢者で占められているとのことです。

投資詐欺_グラフ認知件数 投資詐欺_グラフ被害額

投資詐欺_グラフ認知件数

投資詐欺_グラフ被害額

(出典:警察庁ホームページ)

最近の傾向(私見)

当事務所では,これまで多くの投資詐欺の相談を受けてきており,現在も多数の投資詐欺の被害回復事件を受任しています。その大部分は,「一見して明らかに詐欺」というものではなく「一見すると通常の投資に見える」事案であり,警察への被害相談等を行っていない(行っても事件化しない・事件化してくれない)事案です。また,上記の金融庁の公表情報では被害者には高齢者が多いとされていますが,必ずしもそうではなく,若年層から高齢層まで満遍なく被害者がいるという印象です。

近似の投資詐欺の大きな特徴は,『巧妙化』・『国際化』・『多様化』にあると考えます。少し前までの,「一見して明らかに詐欺」とわかるような拙い手法ではなく,契約書や重要事項説明書などがきちんと作られており,「一見すると通常の投資に見える」ような巧妙な手法が増えています(もっとも,投資詐欺事案の契約書などには,独特の「雰囲気」があります。)。現金を詐取する手法も,足が付きやすい銀行預金口座は用いずに,原始的な「手渡し」の事案も少なくありませんし,海外投資の場合は外為送金が用いられることが多く,この意味でも『巧妙化』しているといえます。

また,詐欺であることが発覚しづらい海外のプライベートバンク,不動産,未公開株などへの投資を謳う『国際化』した手法が非常に多くなっています。これら以外にも,最近では,仮想通貨に関するもの,私的な投資一任契約という形をとるもの,CO2排出権証拠金取引などグレーゾーンを狙ったものなど,手法は『多様化』しています。

投資詐欺の被害回復への取り組み

当事務所では多くの投資詐欺の被害回復事件を受任しており,多くの経験・ノウハウの蓄積があり,多くの被害回復の実績もあります。この場にノウハウを詳細に記載することはできませんが(相手方も目にするため),大まかにいえば,

  • 振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続
  • 示談交渉
  • 預金等の仮差押え
  • 訴訟
  • 刑事告訴・告発

などの手続を選択し,進めています。損害賠償請求の対象は,首謀者・主導者はもちろんのこと,それ以外の,詐欺会社の役員ら,勧誘に関与した代理店の代表者,勧誘行為を行った詐欺会社の担当者個人,宣伝広告・広報を行った業者など,周辺の関与者らに対する責任追及・損害賠償請求も行っています。

ひとまず,「迅速さ」が重要です。被害にあってから時間が経過すればするほど,被害回復の困難さは増します。投資詐欺被害にあったと思われる場合には,早急にご相談にいらして下さい。

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