回転売買の温床となっている

投資信託の真の問題は，金融機関に多額の手数料収益をもたらすため，回転売買の温床になっているという点です。特に，投資信託については，証券会社のみならず，大手銀行が回転売買を行っている例が散見されます。

株式取引の項目でも述べたように，通常の株式取引の手数料率は，１％未満の，零コンマ数％程度です。しかし，投資信託の手数料率は３％程度と言われています。つまり，金融機関側から見ると，株式取引をチマチマと取り次ぐよりも，投資信託の売り買いをさせた方が多くの収益があげられるということになります。このため，投資信託は，回転売買の温床になっているのです。

日本経済新聞の記事によれば金融庁の幹部が「（回転売買には）経済的な合理性はなく，それをしないと経営が成り立たない販売会社には社会的な存在意義がない」とまで言っているとのことですし（2014年６月12日記事），証券取引等監視委員会の大森局長（当時）もインタビューで「不況が長引くなか，証券会社や銀行も食べていかなければならないので，分かっちゃいるけど止められないみたいなところはあるのだろう。でもそんなことを続けて，投資家の長期の運用成果が上がるわけはない」と述べています（2015年4月24日記事）。

投資信託で回転売買が行われていることは，データにも表れています。金融庁が公表している「金融モニタリングレポート」によれば，投資信託の平均保有期間は，2010年には2.86年であったにもかかわらず，2013年には1.98年にまで下落し，全体として，短期売買が行われていることが表れています（もっとも，その後，平均保有期間は少し長くなったようです。）。私が目にした事案では，大手証券会社が顧客に２～３か月で投資信託の乗換えをさせ，わずか３年の間に１億数千万円の手数料を得たという事案もありました。

ETFの台頭

ETFとは，Exchange Traded Fundsの略で，投資成果が東証株価指数，日経平均株価などの株価指数や商品価格などの指標に連動するように設定された，上場投資信託です。投資信託という形態ではありますが，指数に連動するという点は，金融機関敗訴の判決が多数存在する仕組債に類似しています。2001年のETF制度創設当初のETFは特定の日本の株価指数に連動することを目的とするもののみが認められていましたが，その後，海外の株価指数，商品価格などと連動するETFも登場し，外国投資信託が国内の取引所に上場されるなど，ETFの商品の多様化・複雑化が急速に進んでいます。今後，ETFをめぐる事件が増えるのでは，と感じています。

依然として回転売買の温床になっているのではないか（2020年12月更新）

私が，近時，注目しているのは，「スイッチング」が認められている「アンブレラ型投資信託」と呼ばれる商品です。
「アンブレラ型投資信託」とは，ひとつの投資信託の中にサブ・ファンドといわれる複数の投資信託が設定されている仕組みのことで，この中で投資するファンドを切り替えることを「スイッチング」といいます（ブルベア型投資信託などでよく目にします。）。
確かに，「スイッチング」を行うことで機敏に投資対象を切り替えられるのは魅力なのかもしれません。また，「スイッチング」については，通常の投資信託よりも手数料が割安になっているようですし，一時的に資金を待機させる「マネー」との名称が付されたファンドが用意されており，これへの「スイッチング」は手数料が無料のようですので，これらも魅力なのかもしれません。

しかし，以上のような利点がある反面，結局のところ，「スイッチング」を繰り返せば，手数料が多くかかることは，変わりありません。モーニングスター社の公表資料によれば，以上のような種類（特殊運用型）の投資信託の平均保有期間は，依然として数か月程度であるとのことです。手数料が割安といっても，せいぜい3分の1とか，それくらいです。「スイッチング」を3回行えば，通常の投資信託の売買1回分の手数料となってしまいます。数か月保有しただけで「スイッチング」を繰り返せば，むしろ，通常の投資信託以上に手数料が積み上がることになります。私が，過去，見た事案では，「スイッチング」を繰り返させられた結果，5年間で1億円以上もの手数料をとられていた事案もありました。この事案以外にも，ブルベア型投資信託の「スイッチング」をさせている事案は，よく目にします。

以上から，私は，依然として投資信託は回転売買の温床となっているのではないか，特に「スイッチング」が認められている「アンブレラ型投資信託」で回転売買が行われているのではないか，との疑念を持っています。